弁護士費用

事業者様

面談、オンライン，電話、メール等による法律相談に応じさせて頂きます。

※1:但し、あくまでも目安です
※2:但し、事務所からの往復時間については、対応時間にカウントさせて頂きます
※3:訴訟・複雑な契約書チェック等
※4:但し、個人事業主様限定

非事業者様

年額132,000円（1年契約となります）
相談時間は、1年間で上限4時間を目安とさせて頂き、面談、オンライン、電話、メール等による法律相談が可能となります。
相続や離婚等、事業に関係しない心配事を継続的に相談されたい方が対象となります。

着手金

但し、最低着手金は、以下のとおりとなります。
示談交渉　275,000円
訴訟・調停　330,000円

報酬金

但し、最低報酬金は、以下のとおりとなります。
示談交渉　275,000円
訴訟・調停　330,000円

1.弁護士費用特約を用いる場合

各保険会社の採用する弁護士費用特約の基準に準拠します。

2.弁護士費用特約を用いない場合

ア　保険会社からの示談案提示前に弁護士が介入する場合

一律220,000円+獲得金額の11%

イ　保険会社からの示談案提示後に弁護士が介入する場合

220,000円+増額額の16.5%と、アで計算された金額の低い方

ウ　調停・訴訟・紛争処理センター等の手続きに移行した場合

手続きごとに追加110,000円

1.遺言書作成

ア　定型 220,000円

ご夫婦で同時に作成される場合には、お二人で330,000円

イ　非定型

経済的な利益	報酬金
300万円以下の場合	220,000円
300万円を超え3000万円以下の場合	1.1%+187,000円
3000万円を超え3億円以下の場合	0.33%+418,000円
3億円を超える場合	0.11%+1,078,000円

ウ　出張の場合

別途定める出張旅費日当

エ　公正証書

公正証書で遺言書を作成される場合には、上記に加えて金33,000円を加算させて頂きます。
また，証人の日当及び公証人役場手数料は別途ご負担頂くこととなります。

2.遺言執行

※遺言執行に裁判手続を要する場合には、遺言執行手数料とは別に，一般民事事件の弁護士費用の基準に準じて裁判手続きに要する弁護士報酬をご負担頂くこととなります。

3.遺産分割協議・調停・審判

ア　遺産分割協議

着手金　330,000円～

イ　調停・審判

着手金　440,000円～
（交渉から調停に移行の時、調停から審判に移行の時は、各220,000円を加算させて頂きます）

4.遺留分減殺請求の交渉・調停・訴訟

ア　交渉

着手金　330,000円～

イ　調停・訴訟

着手金　440,000円（消費税込）～
（交渉から調停に移行の時、調停から審判に移行の時は、各220,000円を加算させて頂きます）

5.相続放棄

基本　55,000円

以後1人増えるごとに33,000円追加

期間伸長を行う場合　33,000円追加

死亡から3ヶ月以上経過　77,000円追加

放棄後の債権者への対応依頼　1債権者当たり33,000円追加

期限急迫の場合　33,000円追加

6.遺言書の検認申立

110,000円

7.調査（着手金とは別途）

離婚協議・離婚調停・訴訟

バックアッププラン

月額16,500円（消費税込）

ご本人様で対応されることを前提に，ご相談が必要となった際に，お電話等で助言を差し上げるプランになります。

1ヶ月あたり上限1時間30分となります。

離婚協議書作成

ご本人様で離婚条件について合意して頂いていることを前提に，事後のトラブルを防止するための離婚協議書を作成するプランになります。

子の親権・監護権・引き渡しを巡る問題

事案の難易に応じて弁護士費用が大きく変動しますので、事案に応じてお見積り致します。

男女関係を巡るトラブル

一般民事事件の弁護士報酬に準じます。

任意整理手続きの弁護士費用

※過払金が発生しない案件につきましては，手数料以外の報酬は頂戴致しません。

過払い金返還請求の弁護士費用

個人再生手続きの弁護士費用

※民事再生に問題があると裁判所が判断し，裁判所によって個人再生委員が選任される場合には，これに加えて300,000円～の実費を裁判所におさめる必要があります。

大人の刑事事件

少年事件

※少年事件であっても、検察官送致となった場合には、成人の刑事事件の弁護士費用に従います。