個人破産・個人再生に関する
ご案内

大きくは下記のとおりです。

①官報にのせられる（ただし、一般の方は官報を見ることはほぼありません。）

②クレジットカードやETCカードを利用できなくなる

③免責までの間の職業制限（警備員や保険外交員等となることが制限されます）

自己破産や債務整理を行いますと、信用情報機関に情報が掲載されることとなり、各金融機関が破産歴等を確認できるようになります。
そのため、各金融機関がカードの利用を認めないこととなります。
免責から5年ないし10年後にカードの作成を認めるカード会社が出てきますが、破産後にカードを作れるかどうかはカード会社によります。

基本的には職場には連絡は行きませんし、破産したことが掲載される国の官報をチェックしている会社は、金融機関以外ではほぼ皆無だと思われます。
ただし、職場からの借入がある場合には、職場も債権者の一人ということになりますので、職場にも申立代理人弁護士や破産管財人から、債権の調査のために連絡がいくこととなります。

また、退職金がある会社の場合には、退職金の一部分についても、破産される方が残せる99万円の財産に含まれることとの関係で、現状での退職金額を明らかにする必要があります。
退職金を隠している可能性があると判断された場合には、破産管財人から会社に連絡が為される可能性があります。

そのようなことはありません。
破産したことのみを理由として解雇した場合には、解雇権の濫用として解雇が無効となります。

離婚する必要はありません。
配偶者や、家族の方には、その方が連帯保証していない限り請求出来ません。

主債務者が破産した以上、連帯保証人に対して請求が行われること自体は仕方がありません。
ご本人以外の方が破産せずにすませられないかについては、ご相談をうかがい助言させて頂きます。

破産手続き中は、警備員、保険外交員、弁護士等の仕事に就くことは出来ません。
ただし、破産手続きが終了した後には、法律上の職業制限はなくなります。

破産の際にETCカードだけを残す、ということは出来ません。
どうしてもご入用の方はご相談下さい。

そのようなことはありません。
破産される方の経済的再生のための財産は残されます。

ただし、残すことができる財産には上限があり、同時廃止、破産管財のいずれの手続きかによりますが、破産管財手続きの場合には、99万円の範囲で、預金、保険、自動車等の財産を残すことが可能となります。

裁判所によって免責が認められますと、基本的には債務は返済する必要がなくなりますが、税金や健康保険料等、破産をしても支払いを免れることが出来ない債務もあります。

そのようなことはありません。
ギャンブル等の浪費がひどい場合、資産を隠していた場合、破産管財人に対して虚偽の説明をした場合等に、免責が認められない場合もあります。
問題がありそうであれば、ぜひご相談下さい。

イメージを持っていただくために、概要を説明いたします。

同時廃止手続とは、高価な財産がない場合で、かつ免責についても問題がない場合に、破産手続開始決定と同時に破産手続を終了するという簡単な手続です。
申立て費用も、弁護士費用プラス2万5,000円程度の実費ですむというように、安価になりますし、大阪では、原則として裁判所に出頭頂く必要もありません（ただし、例外的に裁判所に出頭して免責審尋が行われる場合もあります）

これに対し、管財手続は、高価な財産がある場合や免責不許可事由がある場合等に、破産される方とも各債権者とも全く利害関係のない別の弁護士が裁判所から破産管財人として選任されて、その方を免責にしてもよいか、隠し財産がないかなどを調査される手続です。
手続は最低でも3ヵ月以上かかり（長い場合だと2~3年かかる場合もあります）、裁判所や破産管財人の事務所に出頭する必要があります。
また、破産管財手続き中は、郵便物はすべて破産管財人のもとに転送され、中身を確認されたうえで返還をうけることとなります。

破産手続き中であっても、裁判所の許可を得たうえであれば、住居地を変更することは可能であり、特に問題がない限りは許可されています。

旅行や、複数泊を要する出張をするためには、破産管財事件中においては、裁判所の許可を得る必要がありますが、出張は仕事上の都合ですので、基本的には許可されています。

他方で、海外旅行については、理由にもよりますが、認められないことも多々あります。

破産手続きの前後を問わず、選挙権の制限はありません。

破産手続きの住宅は高価な財産ですので、原則として処分されることとなります。
どうしても必要な場合には、市場価格で親に買い取ってもらって親から賃借する等の方法を検討することとなりますが、独断で判断することは避け、ご相談下さい。

破産法では、前回の免責後7年間は原則として自己破産できませんが、7年を経過するとそういった制限はなく、2回目、3回目の自己破産も可能です。

ただし、2回目、3回目の自己破産となりますと、免責の許否を裁判所や破産管財人が判断する際に、前回の破産に至った経緯等の事情が考慮されることとなります。