法人・個人事業主様の
再生・破産のご案内

令和2年春からの新型コロナウィルスの影響により、急激に業績が悪化し、破産を検討されている業者様におかれましては、まずは破産しないための方法を考えましょう。

各種給付金、雇用調整助成金をはじめとした助成金の申請を、手続きの煩雑さから諦めていませんでしょうか。
取引金融機関に融資の申込みを断られたからといって諦めていませんでしょうか。融資の申込みの際には、綿密な事業計画書を作成する必要があります。
また、金融機関との関係で支払いが困難になってきた際に、支払い猶予を受けましたか。
まずはなんとしても生き延びるためのありとあらゆる手段を検討しましょう。

上記手段を尽くしてなお、民事再生・破産しか方法がないということでしたら、民事再生・破産といった法的手続きを検討せざるを得ないということになります。
その場合であっても、まずは民事再生によって債務を減縮することが出来ないかを検討する必要があります。
そして、残念ながら破産するしかない、という結論に至る場合もありますが、その場合であっても、裁判所への予納金や弁護士費用等の最低限の費用が必要となるというのも現実です。

事業継続のための手段を検討するために、また、万が一破産となってしまう場合にどの程度の費用を残しておく必要があるのかというデッドラインを見極めるためにも、いずれ資金繰りが詰まってしまう恐れがある場合には、お早めにご相談頂くことをお勧めします。

万が一、破産しなければならない、という結論になってしまったとしても、今回の新型コロナウィルスは災害です。
事業者様にとっては不可抗力が原因であって、経営者の経営手腕に問題があったわけではありません。
破産することになったとしても、前を向いて今後の人生を生きていくための手段だとお考えいただければ幸いです。

※緊急事態であり、弊所においては「資金繰り、再生、破産に関するご相談」につきましては、初回1時間無料とさせて頂いており、まずは事業を継続する方向でご相談を受けさせていただきます。